投資信託の収益の確定申告
◆投資信託を購入する人が、近年の投資ブームにのって増えていますが、投資信託の収益は確定申告が必要なのでしょうか。投資信託を購入すると収益分配金が得られます。換金時には分配金のほかに解約差益・償還差益や売却益が発生します。投資信託の種類や投信信託から得られる収益の種類により税制上の取り扱いが異なり、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
◆株式投資信託を保有していると定期的に収益分配金が受け取れますが、この分配金は配当所得として取り扱われ10%の税金が源泉徴収されています。ただし、分配金は確定申告すれば配当控除が適用され、控除率は投資信託の外貨建資産割合と株式組入割合により異なります。公社債投資信託から得られる収益は20%の源泉分離課税のみで配当控除の適用はありません。
◆ただし、株式投資信託から得られる収益分配金・解約差益・償還差益は、株式配当と同様に確定申告をすることにより総合課税を選択することもでき、その場合配当控除の対象にもなります。株式投資信託の配当控除率は外貨建て資産比率と株式組入比率により異なります。公社債投資信託から得られる収益は銀行預金の利子と同様に配当控除は適用されません。
◆投資信託の買い取り請求とは、販売会社へ投資信託の買い取りを請求する方法です。株式投資信託の買い取り請求による利益は株式と同様の譲渡所得として取り扱われ確定申告が必要です。また、株式投資信託の買い取り請求の場合には損益にかかわらず他の株式等との損益通算や翌年以降３年間の損失繰越が可能です。
投資信託の基準価額
◆投資信託の基準価額（基準価格ともいいます）は日々計算されて速報値として発表されています。投資信託の基準価額は株でいえば株価のようなものですが、1日の間で値段が変わる株価と異なり、投資信託の基準価額が決定されるのは1日1回です。投資信託の売買はこの基準価額にもとづいて行われます。
◆最近人気の出てきている投資信託とは、多くの個人や会社から資金を集めて、その資金をいろいろな株や債権などに投資して運用するものです。投資信託の基準価額は約１万円となるように設定されているものが多く、個人でも気軽に投資に参加することができます。
◆ところで、投資信託の基準価額速報値の計算方法ですが、投資信託に組み入れている株や債権などの有価証券をその日の時価で評価し、現金、利息、配当金などをプラスして運用に必要な経費などをマイナスした純純資産額を、投資信託の総口数で割ったものがその日の投資信託の基準価額となります。
◆投資信託を販売している銀行、郵便局、証券会社などで公表されている投資信託の基準価額はこのようにして計算された速報値です。投資信託の基準価額を算出するのは運用会社の役割であり、運用会社は日々の投資信託の基準価額を算出し、速報値として発表しています。
投資信託とは
◆株に株価があるように投資信託にも基準価額あるいは基準価格と呼ばれるものがあります。この投資信託の基準価額は日々の市場終了後に速報値として発表されます。投資信託の基準価額は１日１回決定される投資信託の値段であり、投資信託はこの価格で売買されます。
◆そもそも投資信託とは多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめて株や債権などに投資して運用するものです。このようにして得られた利益は、分配金として投資家に支払われたり、投資信託の基準価額の上昇という形で投資家に還元されることになります。投資信託の基準価額は１万円前後になるように設定されているものが多いようです。
◆さて、投資信託の基準価額は具体的にはどのような方法で算出されているのでしょう。まず、投資信託に組み入れられている有価証券の時価総額に債権の利子や株の配当金を加えて投資信託の資産総額を求めます。次に資産総額から運用コストを引いた純資産総額を求めます。最後に純資産総額を投資信託の総口数で割ったものが投資信託の基準価額となります。
◆投資信託を販売している銀行、郵便局、証券会社などで公表されている投資信託の基準価額はこのようにして計算された速報値です。投資信託の基準価額を算出するのは運用会社の役割であり、運用会社は日々の投資信託の基準価額を算出し、速報値として発表しています。
