投資信託の収益の確定申告
◆投資信託を購入する人が、近年の投資ブームにのって増えていますが、投資信託の収益は確定申告が必要なのでしょうか。投資信託を購入すると収益分配金が得られます。換金時には分配金のほかに解約差益・償還差益や売却益が発生します。投資信託の種類や投信信託から得られる収益の種類により税制上の取り扱いが異なり、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
◆株式投資信託を保有していると定期的に収益分配金が受け取れますが、この分配金は配当所得として取り扱われ10%の税金が源泉徴収されています。ただし、分配金は確定申告すれば配当控除が適用され、控除率は投資信託の外貨建資産割合と株式組入割合により異なります。公社債投資信託から得られる収益は20%の源泉分離課税のみで配当控除の適用はありません。
◆ただし、株式投資信託から得られる収益分配金・解約差益・償還差益は、株式配当と同様に確定申告をすることにより総合課税を選択することもでき、その場合配当控除の対象にもなります。株式投資信託の配当控除率は外貨建て資産比率と株式組入比率により異なります。公社債投資信託から得られる収益は銀行預金の利子と同様に配当控除は適用されません。
◆投資信託の買い取り請求とは、販売会社へ投資信託の買い取りを請求する方法です。株式投資信託の買い取り請求による利益は株式と同様の譲渡所得として取り扱われ確定申告が必要です。また、株式投資信託の買い取り請求の場合には損益にかかわらず他の株式等との損益通算や翌年以降３年間の損失繰越が可能です。
